条例の目的

　盗難等にあった使用済金属類の流通防止とこれらの速やかな発見のため、使用済金属類の取引について必要な規制を行い窃盗などの犯罪の防止を図るとともに、被害を迅速に回復することを目的としています。

対象となる物・・・使用済金属類

　一度使用されたもの、使用されることなく使用のために取引されたもの又は製品の製造、加工若しくは修理に伴い副次的に得られた下記のもの（古物営業法第２条第１項に規定する古物に該当するものを除く。）が対象物となります。

• 金、白金、銀、これらの合金、これらの製品
  　（金、白金、銀、指輪、ネックレスなど）
• ダイヤモンド、ダイヤモンドの製品
  　（ダイヤモンド、ダイヤモンドの指輪など）
• アルミニウム、鉄、銅、これらの合金、これらの製品
  　（アルミニウム、鉄、銅、グレーチング、消防ホースの筒先、銅線など）
• 希少な金属、その合金、これらの製品
  　（規則で指定する希少な金属）
• 解体することにより上記のものを回収できる指定した製品
  　（自動車、オートバイ、自転車、エアコンの室外機）

対象となる業者

　上記使用済金属類を売買等する方が対象となります。

許可の基準・・・欠格事由

以下のいずれかに該当する方は、許可を受けることができません。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者（この条例、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（財産犯、粗暴犯等）、暴力行為等処罰に関する法律
4. 暴力団員等
5. この条例、古物営業法、質屋営業法の許可を取り消され、５年を経過しない者
6. この条例、古物営業法、質屋営業法の許可の取消しに係る通知があった日から当該処分をする日又は処分
7. 未成年者
8. 法人で、役員に1から6までに該当するものがあるもの
9. 暴力団員が等が事業活動を支配するもの

規律の内容

●遵守事項

　この条例の許可を受けた方(使用済金属類取引業者)は、下記の事項を遵守しなければいけません。

◆営業所に関する規制

• 許可証の掲示
• 営業場所の制限
• 従業者名簿の保存
• 防犯対策　　　　　　など

◆営業に関する規制

• 行商の証明書の携帯
• 不正品の申告
• 取引相手の本人確認
• 取引に関する記録・記録の保存　など

●警察による監督

 条例の目的を達成するため、警察による監督を行います。

◆報告徴収・資料提出要求

◆営業所等への立入検査

◆指示・営業停止命令

岐阜県使用済金属類営業に関する条例の施行に関する手数料

　次の事項に変更があった場合は、変更の日から１４日（登記事項証明書を添付すべき場合は２０日）以内に所轄警察署長等に届出をしなければなりません。

　変更の届出には、許可申請時に提出した添付書類のうち、当該変更に係る書類を添付する必要があります。

　①氏名又は名称及び住居並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　②営業所の名称及び所在地

　③使用済金属類の保管場所又は解体場所の所在地

　④取り扱おうとする使用済金属類の区分

　⑤行商をしようとするかどうかの別

　⑥行商をしようとする区域の市町村の名称

　⑦インターネット等を利用して使用済金属類の売買をする場合のＵＲＬ等

　⑧法人にあっては、その役員の氏名及び住居

　上記の変更の届出をする場合で、許可証の記載事項（氏名又は名称、住所又は居所、営業所の名称、営業所の所在地）の変更を伴うときは、許可証の書換申請も併せて行わなければなりません。

　許可証の書換申請には手数料が必要となります。

　許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、所轄警察署長等に届け出て許可証の再交付を受けなければなりません。

　許可証の再交付申請には手数料が必要となります。

　使用済金属類取引業者が、条例の規定に違反すると、その違反の内容により処罰が科せられます。

　罰則は、最高が１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金で、更に行政処分として許可の取消し、あるいは営業停止等の処分を受けることがあります。